プライバシーポリシー

池田泉州リース株式会社（以下「当社」といいます）は、『お客さまの個人情報は、お客さまからお預かりした大切な資産である』との考えのもと、業務上必要な範囲内で、適正かつ適法に個人情報を取得するとともに、適切かつ慎重に保護・利用・管理いたしております。

１．個人情報保護に関する法令等の遵守

　 当社は、お客さまの個人情報の適正な取扱いに関する法令その他の規範を遵守いたします。

２．個人情報の利用目的

　 当社は、お客さまの個人情報を適正に取得いたします。また、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内において使用いたします。

３．個人信用情報機関の利用

　 当社が加盟する個人信用情報機関（株式会社日本信用情報機構）に登録されている個人情報は、返済能力の調査以外の目的には利用致しません。

４．役職員の教育

　 当社では、すべての役職員が個人情報保護の重要性を理解し、お客さまの個人情報を適切に取扱うよう教育いたします。

５．安全管理措置（情報漏えい防止の取組み等）

　 当社は、お客さまの個人情報に関し、不正アクセス、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等の防止に努め、適切な安全管理措置を実施いたします。

６．個人情報の第三者提供

　 当社は、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者（当グループの内外を問いません）に提供することはいたしません。

７．委託先の管理

　 当社がお客さまの個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。

８．個人情報の開示・訂正・利用停止等

　 当社では、お客さまの個人情報の開示・訂正等の手続を定めます。また、個人情報の取扱いに関するご意見・お問合せを承ります。

９.個人情報保護に関する継続的な改善

　当社は、個人情報の取り扱いについて、定期的に法令等の遵守状況を確認し、改善の努力を続けて参ります。

　池田泉州リース株式会社（以下、「当社」といいます。）は、利用者のお客さまが安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、個人情報保護方針に基づき、お客さまの個人情報の取扱いに細心の注意を払っております。
当社における個人情報のお取扱いについて、以下に公表いたします。

１．個人情報の利用目的について

当社では個人情報保護法（平成１５年法律第５７号「個人情報の保護に関する法律」）等に基づき、お客さまの個人情報を、以下の（2）の業務において、以下の（3）の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
また、以下の（2）の業務において、以下の（3）の利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、お客さまに通知、または公表致します。

（1）個人情報取扱業者（当社）の名称、住所及び代表者

池田泉州リース株式会社
大阪府大阪市淀川区宮原4-5-36
代表取締役　　細見　恭樹

（2）当社の業務

• ①リース取引、割賦販売取引、融資業務およびこれらに付随する業務
• ②その他当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

（3）個人情報の利用目的

当社及び当社のグループ会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
お客さまとの間で契約を締結することに伴って、お客さまから直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします。（法令に明示に必要なしと規定されている場合を除く）
また、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

• ①リース取引、割賦販売取引及び融資取引の申込の受付のため
• ②ご本人の確認等や、お取引にあたって必要な資格等の確認のため
• ③当社との取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
• ④リース取引、割賦販売取引、及び融資取引のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
• ⑤適合性の原則等に照らした判断等、取引やサービスの提供に係る妥当性の判断のため
• ⑥お客さまに対し、取引結果、取引残高等の報告を行うため
• ⑦リース取引、割賦販売取引、及び融資取引に際してお預かりしたビジネスマッチング情報等を当社取引先、当社のグループ会社や提携会社に提供する場合等、適切 な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• ⑧リース債権、割賦債権及び融資債権の債権譲渡等に関し債権の管理回収等に必要な範囲で第三者に提供するため
• ⑨他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• ⑩お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• ⑪市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等によるリース取引、割賦販売取引やサービスの研究や開発のため
• ⑫ダイレクトメールの発送等、リース取引、割賦販売取引、融資取引やサービスに関する各種ご提案のため
• ⑬当社のグループ会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
• ⑭お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
• ⑮その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

２．個人データの第三者提供について

当社では、あらかじめお客さまの同意をいただいている場合、個人データの取扱いを業務委託先に委託する場合、後記記載の共同利用を行う場合、お客さままたは公共の利益のために必要と判断される場合のほか、個人情報保護法第２７条第１項で例外として定められた下記（1）～（4）の場合を除き、お客さまからお預かりしました個人データを当社以外の第三者へ提供いたしません。

• (1)　法令に基づく場合
• (2)　人の生命、身体又は財産（法人の財産を含む）の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
• (3)　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
• (4)　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ること により当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

３．個人情報の適正な取得、利用について

当社は、お客さまの個人情報を適正に取得いたします。また、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用いたします。 当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。 （取得する情報源の例）

• リースや割賦販売の申込みの際に、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面の提出）
• 個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

４．ダイレクトメール等の中止について

• (1)　中止できるもの
  当社および提携先の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内。ただし、満期案内等への同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。
• (2)　中止のための手続
  本社・総務経理部までお申し出下さい。TEL.06-6350-2025（9:00～17:00）

５．安全管理措置の実施について

当社は、個人データへの不正アクセスや、個人データの漏えい、滅失または毀損等を防止その他個人データの安全管理のため、「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」「物理的安全管理措置」、「技術的安全管理措置」及び「外的環境の把握」を含む、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報を適切に管理いたします。

６．個人データの取扱いの委託について

当社が、業務委託に伴い個人データの取扱いを委託する場合には、当社が定める外部委託先選定の基準に則り選定します。
当社は、業務委託先において、当社が委託した業務以外に個人データが利用されることがないよう、また、当社の個人情報保護方針および規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人データの取扱いに関する契約を締結するなどしたうえで、委託いたします。

当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
（委託する事務の例）
情報システムの運用・保守に関わる業務

７．保有個人データの開示・訂正・利用停止等について

当社では、個人情報保護法第33条第2項、同第34条第1項、同第35条第1項、又は第37条第1項もしくは第2項等に基づき、お客さまが、保有個人データの開示、訂正、利用停止等をご希望されます場合は、下記の手続きによりお取り扱いさせていただきます。

開示等に対する回答の方法・時期

• (1)　開示等の対象（開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止）
  当社の保有個人データ 個人信用情報機関に登録されている情報の開示は各機関で行います。
• (2)　開示等の求めの手続ができる方
  • ①お客さまご本人
    お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
  • ②開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人
• (3)　開示等の求めの手続
  • ①お客さまご本人が手続きされる場合
    当社所定の申込書、ご印章（お取引がある場合はお取引印）、本人確認書類（運転免許証やパスポート等）、をお持ちの上、本社・総務経理部にお越し下さい。
  • ②法定代理人、または開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人が手続きされる場合
    当社所定の申込書、ご印章（実印）、開示等の対象となるお客さまの本人確認書類、開示等の求めの手続をされる方の本人確認書類、代理権を証明する資料、をお持ちの上、本社・総務経理部までお問い合わせ下さい。 個人情報保護のために、お客さまご本人に対して、代理権の確認をさせていただく場合があります。
• (4)　開示等手数料
  開示請求の取扱手数料／開示請求一件につき1,100円を申し受けます。また、電磁的記録倍体（DVD）によるご回答の場合は、開示請求の取扱手数料／開示請求一件につき5,500円の手数料を申し受けますので、それぞれ開示請求の際にお支払ください。ただし、保有個人データの訂正、追加、利用停止、消去、第三者提供の停止のご請求に関しましては無料で承ります。なお、開示請求についてのご回答結果が「該当なし」の場合でも上記手数料を申し受けます。
• (5)　開示等に対する回答の方法・時期
  ご回答の方法および回答に要する期間／開示申込書等の回答は、ご本人に書面又は電磁的記録媒体（DVD）を直接郵送させていただきますが、ご回答までには二週間ほど要する場合もございます。
  なお、法令等の定めにより、ご請求にご回答できない場合もございます。 また、ご希望に沿ったご回答に万全を期すため、ご請求時や調査期間中に、ご依頼の目的等をお尋ねする場合がございますので、予めご了承願います。
• (6)　開示をお断りする場合
  次のような場合には、法令等の定めに基づき、開示をお断りさせて頂く場合がございますので、予めご了承願います。開示をお断りさせて頂く場合は、その旨理由を付してご通知致します。また、開示をお断りする場合についても所定の手数料を頂きます。
  • ご本人（または代理人等）の確認ができない場合
  • 代理人等によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  • 申込書類に不備があった場合
  • 開示等の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令等に違反することとなる場合

８．個人情報のお取扱いに関するお問い合わせ先

個人情報に関するご質問・ご意見等は下記にてお受けしております。
【お問い合わせ先】
＜個人情報の開示・訂正等の事務手続き＞
本社・総務経理部　　電話：06-6350-202
[受付時間:9:00～17:00] （ただし、土・日・祝・当社休業日は除く）

９.株式会社池田泉州ホールディングス・グループとの共同利用について

当社ならびに、株式会社池田泉州ホールディングス・グループ会社は、総合的金融サービスをご提供する場合、グループ全体のリスク管理を行う場合、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、合併等の検討に必要な場合に、お客さまに関する個人データについて、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づき、下記のとおり、共同利用させていただくことがあります。

• (1)　共同利用する個人データの項目
  共同利用する個人データの項目は、お客さまに関する次の個人情報のうち、業務上必要な最低限のものとします。
  お名前、ご住所、電話番号（メールアドレス含む）、生年月日、性別など、お客さまの基本情報
  取引残高等お取引に関する情報
  経営管理、リスクに関する情報
• (2)　共同利用者
  共同利用者は、当社ならびに株式会社池田泉州ホールディングスの有価証券報告書に記載されている連結子会社及び持分法適用関連会社とします。
• (3)　利用目的
  共同利用の目的は次の通りです。
  • 総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
  • リスク管理等による総合的なグループ全体の経営管理のため
  • グループの連結決算処理のため
  • 合併等の検討のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
• (4)　共同利用を行う個人データの管理責任者の名称、住所、及び代表者
  株式会社池田泉州ホールディングス
  大阪府大阪市北区茶屋町18-14
  代表取締役　鵜川　淳

１０.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

• (1)　当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含む）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、以下のとおり個人情報保護法第 27条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
  • ①当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済 状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断 （返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のため に利用すること。
  • ②以下の個人情報（その履歴を含む。）が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自 己の与信取引上の判断のために利用されること。

    株式会社日本信用情報機構	登録情報	登録機関
    	本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）下記の情報のいずれかが登録されている期間	下記の情報のいずれかが登録されている期間
    	契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）契約継続中および契約終了後5年以内	本契約期間中および契約期間終了後5年以内
    	取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）	当該事実の発生日から5年を超えない期間（ただし、債権譲渡の事実にかかる情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間）
    	本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報）照会日から6ヵ月以内	照会日から6ヵ月以内

• (2)　官報情報の共同利用
  • ①共同利用される個人データ項目
    官報に記載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
• (3)　上記のほか、上記の個人情報は、その正確性･最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
• (4)　上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社ではできません）。
  • １．当社が加盟する個人信用情報機関
    • ●（株）日本信用情報機構
      〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館9階
      電話 0570-055-955
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
  • ２．同機関と提携する個人信用情報機関
    • ●全国銀行個人信用情報センター
      〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-3-1
      電話 0120-540-558
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    • ●（株）シー・アイ・シー
      〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7
      新宿ファーストウエスト15階
      電話　0120-810-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
    • ●当社が加盟する上記１．の2機関は相互に提携しています。

１１.改訂について

当社では、個人情報の保護を図るために、またその他の規範の変更に対応するために、「個人情報保護方針」「個人情報のお取扱いについて」を改訂することがございます。特に重要な変更につきましては、当社のホームページ等においてお知らせいたします。